Methodology
検証方法
当サイトの数値がどこから来て、どう計算しているかをまとめたページです。シミュレーター・記事の表・トップページの試算は、すべてこのページの方法で計算しています。
1. 対象の選び方
- 掲載：小規模な飲食店・小売店が検討対象にしやすい POSレジ＋キャッシュレス決済の10サービス。
- 総額計算：このうち、ブランド別の決済手数料が公式に公表されている8サービス・10プラン。
- 総額計算の対象外：ユビレジ、POS+（ポスタス）（決済手数料のブランド別料率が公式に公表されていない、または決済が外部の端末との連携のため）。
2. 情報源と確認日
- 各社の公式サイト（料金ページ・ヘルプセンター・利用規約）で確認できた記載だけを使っています。比較サイトやブログの数値は使いません。
- 公式サイトで確認できなかった項目は「【不明】」と書き、推測で埋めません。
- 確認日は2種類あります。サイト全体の「掲載データの確認日」（最新：2026-10-20）と、項目ごとに再確認した日です。項目ごとの確認日は、各サービスのページの表の見出しや、記事・シミュレーターの本文に書いています。
- 出典URLは各ページと出典一覧に載せています。
- 公開されている情報だけを使っており、実際に申し込んだり端末を使ったりした検証はしていません。記事では、使いやすさの評価は扱っていません。
3. 総額の計算式
期間総額 ＝ 決済手数料 ＋ 月額・固定費 ＋ 端末・機器 ＋ 振込手数料
- 決済手数料：期間の決済額を、決済手段の構成比（クレジットカード・電子マネー・QR、それぞれの内訳）でブランドごとに分け、各社の料率を掛けて合計します。
- 月額・固定費：決済サービスの月額（無料期間・年間契約の切り上げ・取扱高による月額の違いを反映）。「有料POSプランを使う」を選んだときは、公式に月額があるPOSプランを加えます。
- 端末・機器：決済端末の価格（キャンペーンを反映）。PAYGATEは12ヶ月未満で解約する場合の短期解約違約金を、PayCAS Mobileは4年未満で解約する場合の違約金（期間の月数が入る段の金額）をここに加えます。
- 振込手数料：公式の振込手数料 × 入金回数 × 期間。指定銀行で無料になる場合は0円です。
- 実効料率：期間総額 ÷ 期間の決済額。
- 初期値（仮の入力例）：月100万円・24ヶ月・端末1台・クレジットカード60%（うちVisa・Mastercard 70%）・電子マネー15%（うち交通系60%）・QR25%（PayPay 70%・楽天ペイ15%・d払い/au PAY 15%）・振込先はその他の銀行。
4. 税区分の扱い
- 「税抜」と書かれた料率・金額は×1.10で税込相当にします。
- 「税込」「非課税」「不課税」と書かれたものは、そのまま使います。
- 税区分が公式に書かれていないものは、表記の値のまま使います。その総額は「仮定計算」とし、順位には入れません（6を参照）。税抜だった場合、その分だけ総額は小さく出ています。
5. 端数の扱い
- 計算の途中では円未満を切り捨てず、表示するときに1円単位に四捨五入しています。実効料率は小数第2位まで表示しています。
- 各社の実際の請求での端数処理（決済1件ごとの四捨五入など）は再現していません。そのため、実際の請求額とは差が出ることがあります。
6. 確かさの区分と、順位に入れる条件
総額には、次の4つの区分を付けます。区分は計算と同じプログラムで決め、表・グラフ・トップの試算は、その結果をそのまま使います。
| 区分 | このサイトでの条件 | 扱い |
|---|---|---|
| 確定 | 料率・月額・端末代・振込手数料など、計算に使う値がすべて公式で確認でき、税区分も公式に書かれている | 順位・「最安」・差の幅に使う |
| 一部未確認 | その条件で必ずかかる費用の金額が、公式にない（例：楽天ペイ ターミナルの本体価格） | 順位に入れず、確認できた費用の小計を別に表示 |
| 先が未確認 | 期間の後の料金が公式にない（キャンペーン終了後の料率など） | 順位に入れず、別に表示 |
| 仮定計算 | 公式にない値を当サイトが置いて計算した。税区分が公式にない料率を表記のまま使う場合を含む | 順位に入れず、金額に「仮定計算」と表示 |
- 2つの公式料率の平均（iD と QUICPay など）や、ブランドの割合（Airペイの優遇判定の Visa:Mastercard＝7:3）を置いているプランは、その割合を0%から100%まで動かします。ほかの確定のプランとの順位が変わらないときだけ「確定」とし、変わるときは「仮定計算」にします。
- 「POSレジも新しく入れる」を選んだときは、POSレジが別契約、またはPOSの料金が公式に書かれていないプランを「一部未確認」にします。
- 解約するときにだけ発生し、金額が公表されていない費用（Airペイの契約終了時の「相当額」など）は、順位には入れたまま、金額の横に表示します。
- PayCAS Mobile の4年未満解約の違約金は、2026年10月1日に公式サイトで金額の表を確認しました。比較期間の終わりに解約したものとして、その月数が入る段の金額を端末・機器の費用に加えています（1台あたり13カ月以内66,000円・25カ月以内49,500円・37カ月以内33,000円・49カ月以内16,500円）。
- stera pack は、解約申出から45日以内に端末を返却する前提で、違約金0円として計算しています。返却できない場合の違約金は、2026年10月20日に公式PDF「ご留意事項」で確認しました。1台あたり・税込で、13カ月目以内88,000円・14〜25カ月目66,000円・26〜37カ月目44,000円です。この金額は計算に含めていません。
- iPad・スマートフォンの代金とその通信費、導入サポートなどのオプション費用は、どのプランでも計算に含めていません。
7. 置いている仮定
- 中小企業要件・業種要件は満たすものと仮定
- Airペイの優遇判定は Visa:Mastercard＝7:3 と仮定（公式の閾値がブランド別のため）
- USEN PAY の iD／QUICPay は 3.74%／3.24% の平均、年3,000万円以上の通常料率は非公表のため3.24%と仮定
- 楽天ペイの d払い／au PAY は 3.24%（税抜）と 2.95%（税抜）の平均
- PayCAS Mobile は電子マネーオプション（月1,020円・税別）に加入した前提で計算
- PayCAS Mobile の iD／QUICPay は 2.95%／3.24%（いずれも税抜）の平均 3.095% と仮定
- PayCAS Mobile の一般料率には電子マネーオプションの料率の記載がないため、中小事業者応援プログラム時と同じ値を使用
- 優遇料率の判定に使う年間決済額は、月間の決済額×12です。
8. 数値をそろえる仕組み
- シミュレーター、記事の表・グラフ、トップページの試算は、同じ計算プログラムと同じ料金データから作っています。
- 記事の表・グラフのうち計算結果にあたるものは、計算プログラムから自動で作り、公開前に「記事の数値が計算結果と1円でも違えば公開を止める」チェックをしています。
- 記事の本文に書いた計算結果（差額・逆転する時期・境界の金額など）も、計算プログラムで同じ値を作って本文と照らし合わせ、一致しなければ公開を止めます。
- 記事の表の月間決済額などのリンクからは、同じ条件を入れたシミュレーターを開けます。
9. 訂正の方針
10. 運営と広告
- 運営・編集：たかせ（運営者情報）。
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