キャッシュレス決済の導入ガイド
費用の内訳・申込の流れ・デメリットを、店側の目線で整理する
料金確認 2026-10-27更新 2026-10-27
導入ガイド
料金は公式サイトの記載をもとに 2026-10-27 に確認しました。
先に結論
経済産業省の公表資料と、当サイトで確認した各社の公式サイトの記載をもとに、導入前に確かめる項目を整理した場合
- これから初めて導入する店決済手数料だけで選ばず、月額・端末・入金・やめるときの5項目をそろえて比べる
- カード決済が中心の店ブランドごとの料率と、優遇料率の適用条件を確かめる
- QRコードや電子マネーも受けたい店決済手段ごとに料率が違うため、手段ごとの料率を確かめる
- 入金の早さを重視する店入金サイクルと、振込手数料を負担する側を確かめる
キャッシュレス決済を店に入れるときは、「手数料が何%か」だけを見て決めると、あとから費用が増える場合があります。この記事では、導入の前に確かめる項目を、費用の内訳・決済の種類・申込の流れ・デメリットの順に整理します。数字は、経済産業省の公表資料と、当サイトが公式サイトで確かめた記載にもとづきます。確認日は2026年10月27日です。
キャッシュレスを入れたいのですが、何から確かめればいいのか分かりません。
まず、費用を5つの項目に分けて見ます。手数料は、その中の1つです。
1. キャッシュレス決済は、どれくらい使われているか
経済産業省は、2026年3月31日に、2025年のキャッシュレス決済比率を58.0％（162.7兆円）と発表しました。内訳は次のとおりです。
| 決済手段 | 割合（キャッシュレス決済額に占める） | 金額 |
|---|---|---|
| クレジットカード | 82.7％ | 134.6兆円 |
| デビットカード | 3.4％ | 5.5兆円 |
| 電子マネー | 3.7％ | 6.0兆円 |
| コード決済 | 10.2％ | 16.6兆円 |
この数字は、国内の消費全体にもとづく統計です。自店のお客さんの支払い方とは、同じとは限りません。自店でどの手段が多いかは、導入後のデータで確かめます。
2. 費用は5つの項目に分けて見る
経済産業省の「中小店舗向け開示ガイドライン」（令和2年6月23日）は、決済事業者に次の項目を店へ開示するよう求めています。店側から見ると、そのまま比べる項目になります。
| 項目 | ガイドラインの内容 | 店が確かめること |
|---|---|---|
| 決済手数料 | 中小店舗に適用する料率の上限と下限、または標準料率。料率の決め方 | 自店に適用される料率。ブランドごとの違い |
| 決済手数料以外の費用 | 端末関連、通信関連、固定の月額利用料 | 月額、端末代、通信費 |
| 入金 | 入金の頻度、入金手数料を負担する側とその額 | 入金サイクル、振込手数料 |
| その他 | 対面と非対面で条件が異なる場合の区別、対応ブランド、対応端末 | 使える決済手段、使える端末 |
| やめるとき | ガイドラインの開示項目には含まれていません | 最低契約期間、違約金、端末の返却 |
やめるときの条件は、開示項目に入っていません。自分で公式サイトの約款を確かめます。
当サイトでは、この5つの項目を、月間の決済額ごとに24ヶ月分の総額へ換算しています。結果は月間決済額別の最安サービスと総額シミュレーターで見られます。
3. 決済手数料の見方
決済手数料は、決済手段によって料率が違います。同じサービスでも、カードのブランドで料率が分かれたり、QRコードや電子マネーで別の料率になったりします。
見るポイントは3つです。
- ブランドごとの料率。Visa・Mastercardと、JCBなどで分かれるサービスがあります
- 優遇料率の条件。年間の決済額やブランドで、適用の条件が決まっている場合があります。条件は優遇料率の条件を比べた記事にまとめています
- 税の表記。料率が「税抜」「税込」「非課税」のどれで書かれているかで、実際の負担が変わります。見分け方は税の表記の読み方にあります
3.24%と書かれていても、税の表記で実際の負担は変わります。表記を先に確かめます。
4. 端末と月額：買うか、借りるか
決済端末には、買い切りと貸与があります。買い切りは端末代が先に出て、貸与は月額や契約期間がつくことがあります。端末の種類は決済端末の比較に、貸与と買い切りの違いは貸与か買い切りかにまとめています。
POSレジとあわせて入れる場合は、レジの月額や、無料プランでできないことも確かめます。POSレジの無料プランの制限で、制限の型を整理しています。業種や規模で選ぶときは、POSレジの比較が参考になります。
5. 入金：いつ、いくらで届くか
入金のサイクルは、サービスと、入金先の銀行で変わります。翌営業日のものもあれば、月に数回や月1回のものもあります。振込手数料を店が負担するかどうかも、サービスで違います。全社の比較は入金サイクルの全社比較にあります。
資金繰りに響くのは、決済が起きてからお金が届くまでの日数です。仕入れの支払い日と並べて、確かめます。
6. 申込の流れと、使えるまでの日数
申込の流れは、サービスで細かく違います。当サイトで確かめた複数のサービスの流れをまとめると、おおよそ次の順です。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | サービスと端末を選んで、アカウントを登録する |
| 2 | 申込情報を入力し、必要書類を出す |
| 3 | 決済会社が審査する。結果はメールなどで届く |
| 4 | 端末が届く。初期設定をする |
| 5 | 使い始める |
審査と端末の発送にかかる日数は、サービスで大きく違います。最短当日のものから、3ヶ月を超えるものまであります。日数の比較は申し込んでから何日で使えるかにあります。
7. 導入のデメリットとして確かめること
キャッシュレスには、現金にない費用や手間があります。公式の記載をもとに、確かめる点を挙げます。
- 決済手数料がかかる。売上の一部が手数料になります。決済額が増えるほど、手数料の金額も増えます
- 端末代・月額がかかる場合がある。買い切りの端末代が先に出るサービスと、月額がかかるサービスがあります
- 入金まで日数がかかる。現金は当日に手元に残りますが、キャッシュレスは入金日まで待ちます
- やめるときに費用がかかる場合がある。最低契約期間や違約金、端末の返却条件がサービスで違います。やめるときの条件の全社比較で確かめられます
- 決済手段ごとに料率が違う。QRコードや電子マネーが増えると、全体の料率が上がる場合があります
費用が増えるかどうかは、決済額と決済手段の構成で決まります。自店の数字で計算します。
8. 次に見るページ
- 決済手数料の全社比較／入金サイクルの比較／解約条件の比較
- 総額シミュレーター：自店の決済額と構成比を入れると、24ヶ月の総額と順位が出ます
数値は、経済産業省の公表資料（2026年3月31日発表、令和2年6月23日付ガイドライン）の記載です。各社の料金と条件は変わるため、申し込む前に公式サイトで確かめてください。
公式サイト・申込窓口
出典と調べた日（2026-10-27）
- 2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました（経済産業省） https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html
- キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン（経済産業省 令和2年6月23日） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/chusho-guideline.pdf
