優遇料率が外れる年商はいくらか
閾値が2,000万・2,500万・3,000万に割れている理由と、実効料率が跳ねる地点
料金確認 2026-10-20更新 2026-10-20
外れる年商
料金は公式サイトの記載をもとに 2026-10-20 に確認しました。
先に結論
24ヶ月・端末1台・クレカ60%（Visa/Mastercard 70%）で実効料率を計算した場合
- 年商1,000万円台の店どの閾値も当面は関係しない。固定費のかからないサービスを月間決済額別の比較で選ぶ
- 年商3,000万円に近づいている店閾値の分母を確かめる。Squareは年3,000万円で実効料率が0.45ポイント上がる
- 年商3,000万円を超える見込みの店Visa・Mastercardの合計で数えるスマレジ・PAYGATEは、年3,600万円でも優遇が続く計算
各社が掲げる「Visa/Mastercard 1.98%」「2.5%」といった低い料率があります。これらはほぼすべて中小事業者向けの優遇料率です。優遇には年間決済額の上限があり、超えると通常料率に戻ります。ところが、その上限は金額も「何の合計で数えるか」も各社で違います。同じ年商の店でも、あるサービスでは優遇が続き、別のサービスでは外れる、ということが起きます。
低い料率が出ていても、いつまで続くのかが分かりません。
優遇は年間決済額の上限を超えると通常料率に戻ります。上限は各社で違います。
閾値の一覧（2026年10月20日時点の公式サイト）
| サービス | 閾値の金額 | 何の合計で数えるか | その他の条件 |
|---|---|---|---|
| Airペイ | Visa 2,000万円以下／Mastercard 1,000万円以下／JCB等 1,000万円以下 | ブランド別の年間決済額（直近1年） | 中小企業、店頭掲示ツールの掲出、指定業種を除く |
| Square | 3,000万円未満 | 年間キャッシュレス決済額全体 | 中小企業、主要ブランドの対面決済 |
| STORES 決済 | 3,000万円以上で通常料率 | 事業者全体の年間（1〜12月）決済総額（ネットショップのオンライン決済は含まない） | 中小企業、上場企業の持分法適用会社・連結子会社・フランチャイズ提携先でないこと。申請が必要（2026年9月25日に再確認。年3,000万円以上の料率は2026年10月20日に料金ページで確認） |
| スマレジ・PAYGATE | 2,500万円以内 | Visa・Mastercardの合計（直近1年） | 中小企業、非上場、新規加盟店、対象外業種を除く |
| stera pack | 2,500万円以下 | Visa・Mastercardの売上見込み（年） | 中小企業、上場企業グループ非所属、対象外業種（たばこ・百貨店・旅行代理店・宿泊・運輸・不動産）を除く |
| USEN PAY | 3,000万円未満 | 年間キャッシュレス総額 | 中小企業。USEN PAY ENTRY・QRは優遇対象外 |
| 楽天ペイ（実店舗） | 3,000万円以下 | 年間キャッシュレス総額 | 中小企業等、上場・フランチャイズ非該当、対象外業種を除く |
分母が3種類あります。
- ブランド別（Airペイ）
- Visa・Mastercardの合計（PAYGATE、stera pack）
- キャッシュレス総額（Square、STORES、USEN PAY、楽天ペイ）
数える分母は3種類。ブランド別、Visa・Mastercardの合計、キャッシュレス総額です。
分母が違うと、外れる年商が倍近く変わる
クレジットカードが決済全体の60%、そのうちVisa・Mastercardが70%という構成を仮定します。この場合、年商（キャッシュレス総額）に対する各分母は次のようになります。
- キャッシュレス総額 ＝ 年商そのもの
- Visa・Mastercardの合計 ＝ 年商 × 60% × 70% ＝ 年商の42%
- JCB等の合計 ＝ 年商 × 60% × 30% ＝ 年商の18%
カード60%・Visa/Mastercard70%と仮定すると、合計は年商の42%になります。
数える分母が違うと、優遇が外れる年商が倍近く変わるのですね。
これを閾値に当てはめると、優遇が外れる年商は次のとおりです。
| サービス | 優遇が外れる年商（上記の構成での計算） |
|---|---|
| Square、STORES、USEN PAY、楽天ペイ | 年商3,000万円 |
| スマレジ・PAYGATE、stera pack、PayCAS Mobile | 2,500万円 ÷ 42% ＝ 年商約5,950万円（PayCAS Mobileは「2,500万円未満」） |
| Airペイ | 最初に効くのはJCB等の1,000万円。1,000万円 ÷ 18% ＝ 年商約5,550万円（Visaの2,000万円が効くのは年商約6,800万円） |
キャッシュレス総額で数える4社は、年商3,000万円で一斉に外れます。Visa・Mastercardで数える3社とAirペイは、その約2倍の年商まで優遇が続く計算になります。カード比率やブランド構成が違えば、この分岐点も動きます。
実効料率が跳ねる地点
当サイトの総額シミュレーターで、実効料率（期間総額÷期間決済額）を計算しました。条件は次のとおりです。
- 24ヶ月・端末1台
- クレカ60%（Visa/Mastercard 70%）・電子マネー15%・QR25%
- 振込先は指定銀行以外
結果は次の表のとおりです。
| サービス | 年1,800万円 | 年2,400万円 | 年3,000万円 | 年3,600万円 |
|---|---|---|---|---|
| Airレジ＋Airペイ | 2.78% | 2.78% | 2.78% | 2.78% |
| Square | 2.81% | 2.81% | 3.26% | 3.26% |
| STORES レジ＋決済（フリー）（仮定計算） | 2.86% | 2.84% | 3.29% | 3.28% |
| STORES レジ＋決済（スタンダード）（仮定計算） | 2.78% | 2.72% | 3.22% | 3.19% |
| スマレジ＋PAYGATE | 2.90% | 2.85% | 2.82% | 2.79% |
| stera pack（スモールビジネスプラン）（仮定計算） | 2.71% | 2.68% | 2.59% | 2.59% |
| USEN PAY（仮定計算） | 3.19% | 3.18% | 3.28% | 3.27% |
| 楽天ペイ（実店舗）＋ターミナル（一部未確認） | 2.81% | 2.77% | 2.74% | 3.39% |
| PayCAS Mobile | 3.17% | 3.08% | 3.03% | 2.99% |
| PayCAS Mobile（ライトプラン あんしんプラス） | 3.04% | 2.91% | 2.84% | 2.79% |
上の表の値をグラフにしたもの（STORES はスタンダードプラン。楽天ペイは端末代を含まない）。ほかのプランは表を参照してください。
年3,000万円のところで Square・STORES・USEN PAY が跳ねます。 Squareは2.81%から3.26%へ0.45ポイント、STORESスタンダードは2.72%から3.22%へ0.50ポイントの上昇です。STORESは税区分が公式にないため、表記の料率のまま計算した値です。STORESは年3,000万円以上になると、対面のクレジットカード決済全体が通常料率になります。Visa/Mastercardだけではありません。決済額が増えたのに実効料率が上がるため、年間の負担額は跳ね上がります。
PRSquare
楽天ペイは1段遅れて年3,600万円で跳ねます。 条件が「3,000万円以下」なので、ちょうど3,000万円までは優遇の内側だからです。Squareは「3,000万円未満」なので、3,000万円ちょうどでは外れます。以下と未満の1文字で、境界の扱いが逆になります。
Airペイ、PAYGATE、stera pack、PayCAS Mobile は年3,600万円でも優遇が続きます。 分母がブランド別やVisa・Mastercard限定だからです。
このうち月額のあるPAYGATE・PayCAS Mobileは、決済額が増えるほど固定費が薄まります。そのため、実効料率はむしろ下がり続けます。Airペイは固定費がないため、2.78%のまま変わりません。
ただしAirペイの優遇は、Visa と Mastercard の割合を7:3と置いた計算です。年3,600万円では、割合しだいでMastercardの1,000万円を超えます。そのため、この区分のAirペイは「仮定計算」です。
stera packは、公式サイトに「直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上の場合、サービス利用料は永年無料」と書かれています。この計算では、年3,000万円以上の区分で2年目以降の月額3,300円を0円にしています。この扱いは2026年10月20日に公式サイトで確認しました。
成長する店ではどう考えるか
年商が3,000万円に近づいている、あるいは超える見込みがあるなら、閾値の分母を確認する意味が大きくなります。キャッシュレス総額で数えるサービスを選んでいるとします。売上が伸びた年には、実効料率がSquare・STORESでは0.45〜0.50ポイント上がります。月間250万円（年3,000万円）の店なら、0.45ポイントは年間13万5,000円に相当します。
年商が3,000万円に近づく店は、閾値の分母を先に確かめておきましょう。
一方で、いま年商1,000万円台の店にとっては、どの閾値も当面は関係しません。その段階では月間決済額別の最安比較で見たとおり、固定費のかからないサービスが有利です。閾値は「いつか効いてくる条件」として、乗り換えコスト（解約条件・端末の扱い）と合わせて見ておく項目です。
この計算の前提
この計算はあくまで仮定の構成比です。構成比が違えば分岐点も変わります。
- カード比率60%・Visa/Mastercard比率70%という仮定を置いています。実際の構成比が違えば分岐点も変わります。シミュレーターで自店の構成比を入れて確認できます。
- Airペイの判定は、公式の閾値がブランド別であるため、Visa:Mastercard＝7:3と仮定しています。Mastercardの比率が高い店では、1,000万円の閾値が先に効きます。
- 中小企業要件・業種要件は満たすものと仮定しています。stera packと楽天ペイには対象外業種の定めがあり、該当すると年商にかかわらず優遇を受けられません。
- USEN PAYの優遇非適用時の通常料率は公式に記載がないため、3.24%と仮定して計算しています。
- 表とグラフはシミュレーターと同じ計算プログラムから自動で作っており、公開前に計算結果との一致を確認しています。楽天ペイは端末本体価格が公式サイトに掲載されていないため、端末代を含まない値です。
各社の条件の原文は決済手数料の比較に掲載しています。掲載データの確認日は2026年10月20日です。
公式サイト・申込窓口
出典と調べた日（2026-10-20）
- Airペイ 決済手数料ディスカウントプログラム https://airregi.jp/payment/discountprogram/
- Airペイ 費用 https://airregi.jp/payment/cost/
- Square 決済手数料 https://squareup.com/jp/ja/payments/pricing
- STORES 決済 料金 https://stores.fun/payments/pricing
- スマレジ・PAYGATE 申込・料率 https://smaregi.jp/payment/apply.php
- stera pack https://www.smbc-gp.co.jp/stera/
- USEN PAY 料金 https://usen.com/service/payment/price/
- 楽天ペイ 実店舗向け https://pay.rakuten.co.jp/business/
