決済手数料の「税抜・税込・非課税」表記の読み方
3.24%が3.564%になる店と、ならない店
料金確認 2026-10-20更新 2026-10-20

表記の読み方
料金は公式サイトの記載をもとに 2026-10-20 に確認しました。
先に結論
各社の料金ページ・ヘルプの税区分の書き方を、2026年9月の公式サイトで比べた場合
- 料率を2社以上で比べる店税抜・税込・非課税をそろえてから引き算する
- QR決済の比率が高い店税抜表記の料率は1.1倍で見る。差が大きくなりやすい
- STORES・stera pack・USEN PAY を考える店税区分が公式にないため、契約前に販売窓口で確かめる
決済サービスの料金ページを並べて読むと、同じ「3.24%」でも書き方が違います。「3.24%(税抜)」と書く会社、「3.24%(非課税)」と書く会社、何も付けずに「3.24%」とだけ書く会社があります。

同じ3.24%なのに、書き方が違うと何が変わるのですか。
税抜表記の3.24%は、消費税を加えると3.564%です。0.324ポイントの差が生まれます。カード料率の各社の差は0.2〜0.5ポイントほどです。そのため、この表記の違いは料率そのものの差と同じくらいの大きさです。

会社間のカード料率の差は0.2〜0.5ポイント。表記の違いも同じくらいの大きさです。
この記事では、9サービスが各料率をどの税区分で表記しているかを一覧にします。あわせて、換算の有無で総額がいくら変わるかを示します。
表記は同じ会社の中でも分かれる
税区分の書き分けは、会社ごとに違うだけではありません。同じ料金表の中でも、料率ごとに分かれます。

同じ料金表の中でも、料率ごとに税区分が分かれていることがあります。
たとえばスマレジ・PAYGATE は、クレジットカードと iD/QUICPay+ を「非課税」と書いています。交通系IC とQRコード決済は「税抜」です。楽天ペイも同じ構造です。なぜこの線引きになるのかを説明した記載は、各社の料金ページにはありませんでした。
比べる側にとって大事なのは、表記をそろえずに引き算すると差を読み違えるという点です。
各社の表記(2026年10月20日時点の公式サイト)

全料率に税区分を明記しているのは、Airペイ、スマレジ・PAYGATE、楽天ペイ、Squareです。
| サービス | Visa/Mastercard | JCB等 | 交通系IC | iD/QUICPay | PayPay | 楽天ペイQR | d払い/au PAY |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Airペイ | 非課税 | 非課税 | 税込(2.95%税抜=3.24%税込と公式に併記) | 税込 | 税込 | 税込 | 税込 |
| Square | 不課税 | 不課税 | 不課税 | 不課税 | 不課税 | 不課税 | 不課税 |
| STORES 決済(フリー/スタンダード) | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| スマレジ・PAYGATE | 非課税 | 非課税 | 税抜 | 非課税 | 税抜 | 税抜 | 税抜 |
| stera pack | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| USEN PAY | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 楽天ペイ(実店舗) | 非課税 | 非課税 | 税抜 | 非課税 | 税抜 | 税抜 | 税抜 |
主要な料率すべてに税区分を明記しているのは、Airペイ、スマレジ・PAYGATE、楽天ペイ、Squareの4サービスです。
- Square:料金ページには記載がありません。ヘルプセンターに「決済手数料は決済方法にかかわらず、全て不課税」と書かれています(2026年10月20日確認)。
- STORES 決済、stera pack:公式ページに税区分の記載はありませんでした。
- USEN PAY:料金ページに「課税部分に対しては消費税が別途かかります」とあります。ただし、どの手数料が課税部分かは書かれていません(2026年10月20日確認)。
- ユビレジ:決済を外部端末との連携で提供しており、料率の記載自体がありません。
- POS+ Pay:ブランド別料率が公表されていません。
換算すると総額はいくら変わるか
当サイトの総額シミュレーターは、「税抜」と明記された料率だけを×1.10で税込相当に換算します。「税込」「非課税」「不課税」の料率は、表記の料率のまま使います。

当サイトは「税抜」と明記された料率だけを×1.10で税込相当に換算します。
税区分の記載がない料率も表記の料率のまま使いますが、その総額は「仮定計算」として順位に入れていません。この換算が総額に与える影響を、スマレジ・PAYGATE を例に見ます。

税区分が書かれていない料率は、表記のままで「仮定計算」になるのですね。
条件は、月間決済額100万円、24ヶ月、クレジットカード60%・電子マネー15%(うち交通系60%)・QR25%です。このとき税抜表記の対象は、交通系ICとQRコード決済です。期間中の合計決済額は次のとおりです。
- 交通系IC:24,000,000円 × 9%(=15%×60%)= 2,160,000円
- QRコード決済:24,000,000円 × 25% = 6,000,000円
- 合計:8,160,000円
3.24%(税抜)を税込相当の3.564%に換算すると、差は0.324ポイントです。8,160,000円 × 0.324% = 26,438円が、24ヶ月総額に上乗せされる計算になります。楽天ペイも交通系・QRが税抜表記なので、同じ向きに効きます。
逆に、税抜表記のサービスを表記の料率のまま比べると、その分だけ安く見えます。QR決済の比率が高い店ほど、この見え方の差は大きくなります。
比較するときのチェックポイント
1. 同じ税区分にそろえてから引き算する。 「A社2.95% vs B社3.24%」を0.29ポイントの差と判断する前に、両方の表記を見ます。A社が税抜(=3.245%)でB社が税込なら、実際の差はほぼゼロです。

月100万円・24ヶ月の標準構成では、確定プランの実効料率は2.78%〜3.35%の範囲です。
2. 税区分の記載がない料率は「どちらとも言えない」と扱う。 STORES、stera pack、USEN PAY の料率は、税抜の可能性も税込の可能性もあります。当サイトは推測で換算しません。表記の料率のまま計算し、総額を「仮定計算」として順位から外しています。契約前に販売窓口へ確かめる項目です。
3. 同じ会社でもブランドごとに違う。 スマレジ・PAYGATE は、カードが非課税、交通系とQRが税抜、iD/QUICPay が非課税です。1つの料金表の中に、書き分けが混在しています。そのため、表の脚注まで読む必要があります。
4. 「実効料率」で見る。 料率の比較だけでは、月額・端末・振込手数料が入りません。当サイトのシミュレーターは、「期間総額 ÷ 期間決済額」を実効料率として出しています。
月100万円・24ヶ月の標準構成では、確定のプランの実効料率はAirペイ 2.78%〜PayCAS Mobile 3.35%の範囲です。料率表の数字の並び順とは一致しません。
各社の料率の原文は決済手数料の比較にあります。税区分を含めた計算の前提は、シミュレーターの「計算の前提」に書いています。掲載データの確認日は2026年10月20日です。
公式サイト・申込窓口
出典と調べた日(2026-10-20)
- Airペイ 費用 https://airregi.jp/payment/cost/
- Square 決済手数料 https://squareup.com/jp/ja/payments/pricing
- Squareの手数料について(ヘルプセンター) https://squareup.com/help/jp/ja/article/5068-what-are-square-s-fees
- STORES 決済 料金 https://stores.fun/payments/pricing
- スマレジ・PAYGATE 申込・料率 https://smaregi.jp/payment/apply.php
- stera pack https://www.smbc-gp.co.jp/stera/
- USEN PAY 料金 https://usen.com/service/payment/price/
- 楽天ペイ 決済手数料 https://information.pay.rakuten.net/hc/ja/articles/6759277828495



