本サイトはアフィリエイト広告を含みます。料金は各社公式サイトの記載をもとにしています。広告を含みます比べ方と注意点(検証方法)
条件・条項の深掘り

決済手数料の「税抜・税込・非課税」表記の読み方

3.24%が3.564%になる店と、ならない店

2つのコインの山を虫めがねでのぞくピタのイラスト
条件・条項の深掘り税抜・税込・非課税
表記の読み方

料金は公式サイトの記載をもとに 2026-10-20 に確認しました。

先に結論

各社の料金ページ・ヘルプの税区分の書き方を、2026年9月の公式サイトで比べた場合

  • 料率を2社以上で比べる店税抜・税込・非課税をそろえてから引き算する
  • QR決済の比率が高い店税抜表記の料率は1.1倍で見る。差が大きくなりやすい
  • STORES・stera pack・USEN PAY を考える店税区分が公式にないため、契約前に販売窓口で確かめる

決済サービスの料金ページを並べて読むと、同じ「3.24%」でも書き方が違います。「3.24%(税抜)」と書く会社、「3.24%(非課税)」と書く会社、何も付けずに「3.24%」とだけ書く会社があります。

読者役のてんちょさん

同じ3.24%なのに、書き方が違うと何が変わるのですか。

税抜表記の3.24%は、消費税を加えると3.564%です。0.324ポイントの差が生まれます。カード料率の各社の差は0.2〜0.5ポイントほどです。そのため、この表記の違いは料率そのものの差と同じくらいの大きさです。

案内役のピタ(電卓のキャラクター)

会社間のカード料率の差は0.2〜0.5ポイント。表記の違いも同じくらいの大きさです。

この記事では、9サービスが各料率をどの税区分で表記しているかを一覧にします。あわせて、換算の有無で総額がいくら変わるかを示します。

表記は同じ会社の中でも分かれる

税区分の書き分けは、会社ごとに違うだけではありません。同じ料金表の中でも、料率ごとに分かれます。

案内役のピタ(電卓のキャラクター)

同じ料金表の中でも、料率ごとに税区分が分かれていることがあります。

たとえばスマレジ・PAYGATE は、クレジットカードと iD/QUICPay+ を「非課税」と書いています。交通系IC とQRコード決済は「税抜」です。楽天ペイも同じ構造です。なぜこの線引きになるのかを説明した記載は、各社の料金ページにはありませんでした。

比べる側にとって大事なのは、表記をそろえずに引き算すると差を読み違えるという点です。

各社の表記(2026年10月20日時点の公式サイト)

案内役のピタ(電卓のキャラクター)

全料率に税区分を明記しているのは、Airペイ、スマレジ・PAYGATE、楽天ペイ、Squareです。

サービス Visa/Mastercard JCB等 交通系IC iD/QUICPay PayPay 楽天ペイQR d払い/au PAY
Airペイ 非課税 非課税 税込(2.95%税抜=3.24%税込と公式に併記) 税込 税込 税込 税込
Square 不課税 不課税 不課税 不課税 不課税 不課税 不課税
STORES 決済(フリー/スタンダード) 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
スマレジ・PAYGATE 非課税 非課税 税抜 非課税 税抜 税抜 税抜
stera pack 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
USEN PAY 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
楽天ペイ(実店舗) 非課税 非課税 税抜 非課税 税抜 税抜 税抜

主要な料率すべてに税区分を明記しているのは、Airペイ、スマレジ・PAYGATE、楽天ペイ、Squareの4サービスです。

  • Square:料金ページには記載がありません。ヘルプセンターに「決済手数料は決済方法にかかわらず、全て不課税」と書かれています(2026年10月20日確認)。
  • STORES 決済、stera pack:公式ページに税区分の記載はありませんでした。
  • USEN PAY:料金ページに「課税部分に対しては消費税が別途かかります」とあります。ただし、どの手数料が課税部分かは書かれていません(2026年10月20日確認)。
  • ユビレジ:決済を外部端末との連携で提供しており、料率の記載自体がありません。
  • POS+ Pay:ブランド別料率が公表されていません。

換算すると総額はいくら変わるか

当サイトの総額シミュレーターは、「税抜」と明記された料率だけを×1.10で税込相当に換算します。「税込」「非課税」「不課税」の料率は、表記の料率のまま使います。

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当サイトは「税抜」と明記された料率だけを×1.10で税込相当に換算します。

税区分の記載がない料率も表記の料率のまま使いますが、その総額は「仮定計算」として順位に入れていません。この換算が総額に与える影響を、スマレジ・PAYGATE を例に見ます。

読者役のてんちょさん

税区分が書かれていない料率は、表記のままで「仮定計算」になるのですね。

条件は、月間決済額100万円、24ヶ月、クレジットカード60%・電子マネー15%(うち交通系60%)・QR25%です。このとき税抜表記の対象は、交通系ICとQRコード決済です。期間中の合計決済額は次のとおりです。

  • 交通系IC:24,000,000円 × 9%(=15%×60%)= 2,160,000円
  • QRコード決済:24,000,000円 × 25% = 6,000,000円
  • 合計:8,160,000円

3.24%(税抜)を税込相当の3.564%に換算すると、差は0.324ポイントです。8,160,000円 × 0.324% = 26,438円が、24ヶ月総額に上乗せされる計算になります。楽天ペイも交通系・QRが税抜表記なので、同じ向きに効きます。

逆に、税抜表記のサービスを表記の料率のまま比べると、その分だけ安く見えます。QR決済の比率が高い店ほど、この見え方の差は大きくなります。

比較するときのチェックポイント

1. 同じ税区分にそろえてから引き算する。 「A社2.95% vs B社3.24%」を0.29ポイントの差と判断する前に、両方の表記を見ます。A社が税抜(=3.245%)でB社が税込なら、実際の差はほぼゼロです。

案内役のピタ(電卓のキャラクター)

月100万円・24ヶ月の標準構成では、確定プランの実効料率は2.78%〜3.35%の範囲です。

2. 税区分の記載がない料率は「どちらとも言えない」と扱う。 STORES、stera pack、USEN PAY の料率は、税抜の可能性も税込の可能性もあります。当サイトは推測で換算しません。表記の料率のまま計算し、総額を「仮定計算」として順位から外しています。契約前に販売窓口へ確かめる項目です。

3. 同じ会社でもブランドごとに違う。 スマレジ・PAYGATE は、カードが非課税、交通系とQRが税抜、iD/QUICPay が非課税です。1つの料金表の中に、書き分けが混在しています。そのため、表の脚注まで読む必要があります。

4. 「実効料率」で見る。 料率の比較だけでは、月額・端末・振込手数料が入りません。当サイトのシミュレーターは、「期間総額 ÷ 期間決済額」を実効料率として出しています。

月100万円・24ヶ月の標準構成では、確定のプランの実効料率はAirペイ 2.78%〜PayCAS Mobile 3.35%の範囲です。料率表の数字の並び順とは一致しません。

各社の料率の原文は決済手数料の比較にあります。税区分を含めた計算の前提は、シミュレーターの「計算の前提」に書いています。掲載データの確認日は2026年10月20日です。

公式サイト・申込窓口

出典と調べた日(2026-10-20)

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